三井不動産グループの経営理念である「＆マーク」は、「共存・共生」と「多様な価値観の連繋」の理念を象徴しています。
当社では、「健康経営」「ワークスタイル変革プロジェクト」を基軸として、多様な人材が持てる力を最大限発揮するための組織づくりを進めています。
三井不動産グループとして人権に関する行動基準を設け、「公正採用選考人権啓発推進委員会」を組織し、グループ全体で人権が尊重されるための体制を構築しています。
そのほか、全社員を対象とした人権啓発研修を定期的に実施するなど、継続的な人権に対する理解と啓発を図っています。
人種・宗教・性別・年齢・障がい・性的指向・性自認等などに基づく差別の防止のため、以下の取り組みを行っています。
三井不動産グループコンプライアンス方針において、人種・宗教・性別・年齢・障がい・性的指向・性自認などに基づく差別をしないことを明記し、社員に周知しています。
差別や各種ハラスメントの防止に関する研修を実施し、継続的に啓発活動を進めています。
ハラスメントの相談窓口（社内・社外）を開設し、随時相談を受け付けています。
当社では、限られた時間の中で、″より高い付加価値を創造する″働き方を目指すことによる社員の成長、また社員一人ひとりのライフイベントに配慮した能力発揮の支援を目的に、「ワークスタイル変革プロジェクト」と題し、活動を進めています。
2018年4月には、それまでの様々な取り組みを集約し、推進するために「ダイバーシティ推進課」を設置しました。
今後も、会社および社員の継続的成長、社員が生き生きと働ける、活力のある職場環境を整備・構築するため、さまざまな施策を検討していきます
※ 具体的なこれまでの取り組みの一部になります。
通常出勤を含む複数のパターンの中から、社員が日単位で出退勤時間を選択できる制度を2018年10月から導入
時間休や半日有給休暇と組み合わせることも可能です
育児や介護などで働く時間や場所に制約のある社員への支援として、自宅で勤務できる制度を2018年12月から導入
今後、対象者や働く場所の拡大を検討していきます
年次有給休暇の一部を1時間単位で取得できる制度
短時間だけ有給休暇を取りたい、というニーズに対応し、一層の休暇取得促進をしています
配偶者の転居を伴う転勤により休業が取得できる制度
自身や家族のライフイベントを理由に退職した場合の再雇用制度
法定の年次有給休暇に加えて、自由に取得できる夏季特別休暇を付与
一定の勤続年数経過に応じた連続休暇と金一封を付与
“仕事とプライベートを両立し、それぞれが活き活きとした人生を送る”ことをテーマとしたセミナーを実施
復職前セミナー
介護セミナー
介護個別相談会
介護や育児といったライフイベント関わる社員の仕事との両立を支援するため、
法定の制度にとどまらず、より働きやすくより安心して、能力を発揮できるための環境整備につとめています。
※ 具体的なこれまでの取り組みの一部になります。
育児休業からの復職前に、休業中の会社の変化を伝え、外部講師を招いた両立対策講座を実施
休業中の社員がお子様連れで参加できるよう臨時の託児所を設けて開催しました
復職時に本人・上長・人事部での面談を実施
子の看護および疾病の予防のための休暇を付与
半分割で取得することも可能
社員が介護に関して専門家に相談できる個別相談会を実施
介護に関するセミナー・認知症サポーター養成講座等を開催
介護の体制づくりのための休業制度
法定の規定を上回る通算１年間を上限とした分割取得が可能
要介護状態の家族の世話のための休暇を付与
半分割で取得することも可能
60歳を超える社員の雇用継続と活躍の場の提供に取り組んでおり、再雇用制度を活用し、定年退職後の社員もこれまでの経験を生かして業務に貢献しています。
