三井不動産レジデンシャルリース

設立30年超・管理戸数6万3千戸超の実績
内製化されたコールセンターに蓄積する入居者からの声
定期的な住宅設備機器の市場調査
建物資材・内装材の研究・開発 等
三井の賃貸

『三井の賃貸』プロの現場。

募集営業
マンションの管理
入居者へのサービス

募集営業

30年以上積み重ねた、戦略的なリーシングマネジメントを遂行します。
安定した賃料収入を確保するため、WEBや三井不動産グループ独自のチャネル、
協力会社との連携により、効率的かつスピーディな募集営業を行い、
独自の審査基準で良質な入居者を確保します。

マンションの管理

賃貸マンションの商品そのものである建物(ハード)のマネジメント。
設立から30年超、6万3千戸超の管理実績の経験と賃貸マンション専門で取り組んできたノウハウを活かし、
貸主として売れる商品(貸せるマンション)にするために必要なマネジメント、ソリューションを展開しています。

専有部

賃貸マンションにおいて入居者の暮らしの中心である室内空間(専有部)。
ご入居から退去立会までをオーナー様に代わっておこない、管理戸数のスケールメリットを活かし修繕コストの低減・最適化に取り組んでいます。
また、年間約1万件におよぶ原状回復から得られた知見を活かし、
賃貸マーケットにおいて競争力のある再商品化(商品力の維持・向上)を目指しております。

共用部

賃貸マンション:いわゆる共同住宅において必ず存在する空間であり、全ての入居者が共用しうる空間のこと。
当社は賃貸マンションのこの空間(共用部)に貸主として、「安心」・「安全」に暮らすための建築的な必要条件と、
「快適」に暮らすための管理や設備導入するという従来の機能や性能、
それを保全するというハード的(facility)な視点のソリューションをベースに、誰もが使う共用部こそ、
時代に求められる社会的な動向や、多様化する暮らし方などの外部環境の変化に応じた「心地よい」という感じ方(Amenity)を追求し、
共用部ソリューションを展開しています。

入居者へのサービス

賃貸商品を利用し対価である賃料を支払っていただくユーザー=賃借人=入居者に関する業務です。
賃貸人・賃借人という基本的関係を作り・維持をする「契約管理」、改正民法により一層重要となること必須の「不具合・トラブル対応」、
入居者の満足度を高める適切なサービスを提供することで結果として所有する賃貸商品そのものの価値を向上させる「入居者サービス」、
の3つの大きな業務カテゴリから構成されます。

契約管理

貸主-借主の関係は「契約」によって成立しています。
契約管理は、この「契約」自体の行為について相手、内容、時期、記録方法等の観点から適切に実施しているよう取り計らう業務、
ならびに契約によって賃借人に生じる最も重要な義務である「賃料等の支払」について適切な入金・未入金確認と
未入金があった場合の速やかな回収業務、から構成されます。
コツコツ地味な業務という印象も持たれがちですが、賃貸借の基盤中の基盤だからこそ
手を抜かずしっかり・着実に遂行する仕組みにしているかどうかで、
賃貸経営における日常業務の正確性・生産性が大きく左右されます。

不具合・トラブル対応

賃借人が貸室を十分に使える状態(使用収益できる、といいます)を維持することは貸主の重要な義務です。
2020年4月施行の改正民法では貸主がこの義務を履行できなかった期間、相応の賃料減額をしなければならないことや
借主自らによる解決実施とそれにかかった費用を貸主に請求できることなどを明記しています。
したがって貸室の不具合等については単に協力する工事業者の手を持っておけば事足りる、ということではなく
「いかに発生そのものを抑制するか」、「発生してしまったらいかに早く解決するか」をしっかりと組み立てる必要があります。
また賃借人同士のトラブルや横行するヤミ民泊等、ソフト系トラブルも建物・設備トラブル同様に
発生予防・早期解決できる仕組みをしっかりと用意しておくことが重要です。
これらの領域は特に専門性の高い知識や経験に裏付けされたノウハウの多寡が賃貸経営品質を左右します。

入居者サービス

競争の厳しい特に都心の賃貸経営では、「建物・貸室」の充実だけでなく、
賃借人の「すまいの快適さ、便利さ」をサポートする仕掛けも競合と差別化するために重要です。
一方で消費者の価値観の多様化といわれて久しい現在、やみくもにただ様々なサービスを打ち出すのは非効率な経営になりますので、
しっかりとした戦略を事前に練ってから実行し、実行後は反応等を見ながらPDCAサイクルを回して最適化していきましょう。
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