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レジデントインシュアランス少額短期保険は、
賃貸住宅にお住まいの方に万一の事故を補償する総合保険をご提案します。
会社概要
社名
レジデントインシュアランス少額短期保険株式会社

英文社名
Resident Insurance Small Amount and Short Term Insurance Co., Ltd.

資本金
100,000,000円(資本準備金50,000,000円を含む)

役員
代表取締役社長
代表取締役常務
取締役
監査役
天野 昇
山根 光寿
井上 純
中村 誠

本社所在地
〒101-0054 東京都千代田区神田錦町一丁目13番地 大手町宝栄ビル502

主な業務
少額短期保険業

登録番号
関東財務局長(少額短期保険)第112号

株主
三井不動産レジデンシャルリース株式会社100%

IR情報
組織図
組織図
各種方針
お客様本位の業務運営に関する取組方針
レジデントインシュアランス少額短期保険株式会社(以下、「当社」といいます。)は、お客様本位の業務運営を実現するため、「お客様本位の業務運営に関する取組方針」(以下「本方針」といいます。)を定めるとともに、本方針のもとで業務運営を行います。なお、本方針は金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」に照らして策定しております。原則との関係は、対応関係表をご確認ください。
※原則4、原則5(注2)(注4)及び原則6(注1)~(注4)は当社の取引形態上、または、投資リスクある金融商品・サービスの取扱いがないため、本方針の対象としておりません。
方針1
お客様にとって最善の利益を追求いたします。
当社は、お客様の声に耳を傾け、真摯に受けとめることにより、お客様にとって、より良い商品・サービスを提供することで、お客様に「選んで良かった」「次回も継続したい」と評価いただける企業であることを目指します。
方針2
お客様にとって重要な情報を分かりやすく提供いたします。
当社は、お客様がご自身のご意向に沿った保険商品を円滑に選択していただけるように、商品・サービスについての重要な情報を分かりやすく提供することに努めます。
方針3
利益相反の適切な管理を行います。
当社は、お客様が意に反して不利益を被ることのないように、利益相反のおそれがある取引がないかを適正に管理してまいります。
方針4
本方針の浸透に向けて取り組みます。
当社は、「お客様本位の業務運営」を推進させるため、従業員への教育、評価制度等の整備を行い、お客様本位の意識を伴う行動の定着に取り組みます。
コンプライアンス方針
勧誘方針
当社は、「金融サービスの提供に関する法律」に基づき、保険商品の販売等に係る基本方針を次のとおり定めます。
  • 保険法、保険業法、金融サービスの提供に関する法律、消費者契約法、個人情報保護に関する法律その他関係法令などを遵守いたします。
  • お客様自身が保険商品についての重要事項を正しくご理解いただいた上で、ご自身の判断と責任において当社の保険にご契約いただけるよう、説明内容などを工夫し、お客様の意向や実情に沿った保険商品をご選択いただけるように努めます。
  • 事実と異なる情報の提供など、お客様の誤解を招くような勧誘は行いません。
  • お客様の勧誘は、時間、場所、方法等に十分配慮するように努めます。
  • お客様の個人情報は適切に取扱い、厳正に管理をいたします。
  • お客様からのお問い合わせには、迅速・適切・丁寧な対応に努めます。
  • 保険事故が発生した場合には、保険金のご請求にあたり適切な助言と、迅速かつ的確な保険金支払いに努めます。
  • お客様に対する勧誘の適切さを確保するため、社内管理態勢を整備するとともに、研修態勢を充実させ関係法令や商品に関する知識の習得に努めます。
  • お客様のご意見・ご要望を、今後の商品開発や保険販売に反映していくように努めます。
反社会的勢力に対する基本方針
当社は、業務の適切性および健全性を確保するため、反社会的勢力に対して断固たる態度で対応し、関係を遮断するために「反社会的勢力に対する基本方針」を定め、役職員一同これを遵守いたします。
  1. 取引を含めた一切の関係遮断
    当社は、反社会的勢力に対して毅然とした姿勢で臨み、不当・不正な要求を断固拒否するとともに、反社会的勢力との関係遮断を重視した業務運営を行います。
  2. 組織としての対応
    当社は、社内規程等を定め、反社会的勢力に対しては、経営によるリードのもと組織的な対応を行い、役職員の安全確保を最優先に行動します。
  3. 裏取引や資金提供の禁止
    当社は、反社会的勢力との裏取引、反社会的勢力への資金提供は絶対に行いません。
  4. 外部専門機関との連携
    当社は、反社会的勢力への対応に際し、適切な助言・協力を得ることができるよう、平素より警察、全国暴力追放運動推進センター、弁護士などの外部専門機関等との連携関係を構築することに努めます。
  5. 民事および刑事の法的対応
    当社は、反社会的勢力からの不当要求を拒絶し、必要に応じて民事と刑事の両面から、毅然とした法的対応を行います。
マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止のための基本方針
当社は、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与(以下「マネロン・テロ資金供与」)対策を経営上の重要課題の一つと位置づけ、以下のとおり基本方針を制定し、本基本方針に基づいた態勢の整備・維持・改善に努めてまいります。
  1. マネロン・テロ資金供与防止態勢の整備
    当社は、提供する商品・サービスがマネロン・テロ資金供与に利用されることを防止するため、態勢の整備と維持に努めます。
  2. 経営の関与
    当社の経営陣は、マネロン・テロ資金供与対策を経営戦略面における重要な課題と位置づけ、この問題に主体的かつ積極的に取り組みます。
  3. マネロン・テロ資金供与に係るリスクの特定、評価、低減
    当社は、リスクベース・アプローチに基づき、提供する商品・サービスや、取引形態、取引に係る国・地域、顧客の属性等のリスクを検証し、マネロン・テロ資金供与リスクを特定するとともに、特定されたリスクの当社への影響度の評価を行い、その結果に基づき、リスクを低減させる適切な措置を講じます。
  4. 顧客管理
    当社は、関係法令等に基づいた本人確認等の手続きを実施し、顧客受入可否の判定や適切な顧客管理を行うことで、制裁対象者や反社会的勢力を含む不適切な顧客との取引関係の排除に努めます。
  5. 疑わしい取引の届出
    当社は、疑わしい取引を検知するために適切な取引モニタリングを実施します。疑わしい取引を検知したときは、関係監督機関への届出を行います。
  6. 書類・記録等の保存、データ管理
    当社は、マネロン・テロ資金供与対策に関する書類・記録等を関係法令等に基づき適切なデータ管理・保存に努めます。
  7. 実効性の検証、継続的な改善
    当社は、マネロン・テロ資金供与対策のための態勢について、定期的に実効性の検証及び内部監査を行い、継続的な態勢の改善に努めます。
  8. 役職員の研修
    当社は、マネロン・テロ資金供与対策に関わる部署の役職員がその役割に応じた専門性・適合性等を有するよう、研修等を通じて知識・理解を深めることに努めます。
特定商取引法に関する表記
会社名
レジデントインシュアランス少額短期保険株式会社
住所
〒101-0054 東京都千代田区神田錦町一丁目13番地 大手町宝栄ビル502
事業内容
少額短期保険業
登録番号:関東財務局長(少額短期保険)第112号
責任者
天野 昇
連絡先
03-6636-4382
(平日午前9時30分~午後5時30分/土日祝日・年末年始休み)
メールアドレス
hoken@mitsui-ri.co.jp
保険料
お申し込みページをご参照ください。消費税は課税されません。
保険料以外の付帯費用
特にございません。
保険料の支払方法・時間
Webサイトからお申し込みいただき、ご契約者本人名義のクレジットカード決済、コンビニ決済、ペイジー決済となります。
責任開始日
当社が保険契約の引き受けを承諾する場合、保険契約申し込みの際に入力した保険始期日とします。
解約について
いつでも解約することができます。解約返戻金は当社約款に基づきます。
その他
ご検討にあたっては契約概要、注意喚起情報、普通保険約款を必ずご確認ください。
支払時情報交換制度
当社は、(社)日本少額短期保険協会、少額短期保険業者および、特定の損害保険会社とともに保険金等のお支払いまたは、保険契約の解除、取消し、もしくは無効の判断の参考とすることを目的として、 保険契約に関する所定の情報を相互照会しております。
※「支払時情報交換制度」に参加している各少額短期保険業者等の社名につきましては、(社)日本少額短期保険協会ホームページをご参照ください。