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ニュースリリース

  • 2016年8月30日

    お知らせ
    三井不動産グループによる、旧耐震基準建物も含めた「老朽化不動産再生コンサルティングサービス」について

三井不動産株式会社は、株式会社青木茂建築工房と業務提携し、同社のリファイニング建築という建築手法を活用して、旧耐震基準※建物等の老朽化不動産の再生コンサルティングサービスを開始します。
老朽化した不動産の再生に当たっては、多くの場合その耐震性が大きな問題となりますが、耐震化が進まない大きな理由の一つとして、旧耐震基準※等の建物で、競争力低下により事業継続が困難となった賃貸不動産オーナーにとっては、耐震補強を行っても賃料収入が上がらず、資金回収ができないという問題があります。本事業により、築年数によらず賃料の改善を実現し、耐震化とともに資金回収ができる賃貸不動産への再生が可能となります。
本事業では、これまで耐震化で問題となっていた問題を解決すべく、事業全体のコーディネートから、事業推進の前段でネックとなる相続、権利関係等の調整、事業性能の検証といった不動産的問題の解決をサポートします。
改修後の建物は、賃貸事業の安定化を目的に三井不動産レジデンシャルリースがサブリースを行い、長期融資の枠組みも活用できることから、賃貸事業としての再生の可能性が高まります。
また、耐震補強を含めた改修工事は、三井不動産リフォームによる施工も可能であり、老朽化不動産の再生に当たって、三井不動産グループがワンストップでソリューション提供することとなります。
本事業により耐震化に関する問題点を解決することで、国、都が掲げる耐震化率の目標達成や減災に寄与するとともに、近年問題視されている空き家問題の解決や、欧米諸国と比較して低い水準にある中古住宅の流通促進といった、これまで既存ストックの活用でネックとなっていた様々な問題解決の糸口になるものと考えています。


※ 旧耐震基準:1981年6月1日以降の建築確認に適用された現行の耐震基準以前のもの。

本事業の詳細は以下のリンクをご参照ください。
三井不動産株式会社ニュースリリース

以上

2016年8月30日

三井不動産レジデンシャルリース株式会社

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