会社情報
サステナビリティ・ESG
当社は三井不動産グループの一員として、三井不動産グループのロゴ「&マーク」の理念にある「共生・共存・共創により新たな価値を創出する、そのための挑戦を続ける。」に基づき、社会的価値の創出と経済的価値の創出の両立による持続可能な社会の実現に貢献します。
三井不動産グループのロゴ「&マーク」は、対立する概念を「or」でどちらか選ぶのではなく、「アンド」で両立・共存させるという考えを表現したものです。
主要な取り組み(ESG)
当社では年次で「サステナビリティ計画」を策定し、環境(Environment)、社会(Social)、ガバナンス(Governance)に関する課題に取り組んでいます。
環境Environment
- 建物の環境性能向上
社会Social
- 多様な人材の活躍
- ICT活用
- 事業継続
ガバナンスGovernance
- コンプライアンス・リスクマネジメント
環境(E)について
気候変動への対応として、建物の環境性能向上(省エネ・創エネ・蓄エネ)に関する提案、従業者への啓蒙などに取り組んでいます。
既存物件における環境性能向上
既存管理物件オーナーへ、当社の管理実績から実用性の高いリニューアルメニューをご提案します。設備や部材等仕様の更新により、エネルギー消費や温室効果ガスの排出が少ない建物の実現をサポートしています。
- 設備の提案例:照明LED化・照度切替・人感センサー、高効率エアコン、EV(電気自動車)充電設備等の導入
- 修繕の提案例:修繕時に屋上や外壁に用いる部材を高耐久部材とすることによる建物のライフサイクル延伸
老朽化不動産コンサルティングサービス
三井不動産グループでは「リファイニング建築®」※を提唱する青木茂建築工房と連携し、旧耐震基準の建物を中心とした老朽化不動産に対して、建築的再生とともに、不動産全般のコンサルティング、商品企画、賃貸運営管理によって事業的な再生をサポートしています。
(2024年3月末日現在 「リファイニング建築®」当社管理実績:8物件)
「リファイニング建築®」とは、青木建築工房独自の建物再生手法です。躯体補修・耐震補強により現行法規レベルまで耐震性能を向上せるとともに、デザインの転換や設備の刷新を行い、新築同等に再生します。建物の長寿命化を図るとともに、竣工後に新たに検査済証を取得することが大きな特長です。
省エネルギー賃貸マンションの運営管理
三井不動産グループが手がける省エネルギー賃貸マンションの一部について、運営管理を行っています。
三井不動産レジデンシャルが手がける新築物件では、順次、高断熱仕様・高効率設備による、建物の一次エネルギー消費量を低減するZEH基準を採用しています。
教育研修・推奨資格
カーボンニュートラルに関する研修や、eco検定の取得推奨を実施し、従業者の行動変容、省エネルギー活動推進につなげていきます。
社会(S)について
多様な人材が活躍できる環境づくり、社会課題・ICT化への取り組み、事業継続への取り組み、地域社会へのかかわり等をとおして、安全・安心、快適な都市や住まいの実現につなげてまいります。
人材への取り組み
顧客ニーズの多様化、複雑化する社会課題に対応するために、様々な価値観、ライフスタイルの人材が働きやすい職場環境づくり、「ダイバーシティ&インクルージョン(D&I)」、健康経営、人材育成に取り組んでいます。
社会課題・ICT化への取り組み
「置き配」対策 |
宅配物の再配達の増加はCO2排出量の増加やドライバーの負担増加につながる重大な社会問題であり、当社は、Amazon社との協業により、「Amazon Key」を順次導入し、オートロック付きマンションでも安全な「置き配」を可能とすることで、再配達削減に取り組んでいます。 |
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賃貸住宅の内覧のICT化 |
ICTの導入により、内覧希望者や仲介会社、管理会社の省エネを実現します。
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賃貸借契約の電子化 |
2022年5月施行の宅地建物取引業法の改正を受けて、賃貸借契約の電子化を実現しています。契約書類の郵送・実印押印・印鑑登録証明書取り寄せなどの煩雑な手続きが不要となるほか、重要事項説明を非対面で実施することで入居希望のお客様の仲介会社への来店が不要となり、手間や時間を削減し、ペーパレスで利便性の高い手続きが可能となりました。 |
事業継続(BCM・BCP)
当社は、内閣官房が進める国土強靱化(大災害発生時の人命の保護、被害の最小化、経済社会の維持、迅速な復旧・復興)の趣旨に賛同し、大規模災害等有事発生時の事業継続や社会貢献に関する取り組みを認証する国土強靭化貢献団体認証「レジリエンス認証」を、2016年の制度創設時に不動産管理業で第1号として取得しました。大規模災害発生時の自助力・共助力を高めるために、年次で「BCM推進計画」を策定し、災害への事前対策の実施、教育・訓練の実施、見直し・改善のPDCA活動を行っています。
地域コミュニティへの関わり
地域社会の一員として、オフィス周辺の美化運動や管理物件所在地域のイベントへの参加、協賛などを行っています。

ガバナンス(G)について
コーポレート・ガバナンスは、お客様からの信頼に基づき事業を営む当社にとって、事業の根幹をなす重要なテーマです。何よりも信頼していただける存在であるために、すべての関係の礎として、法令・社会規範の遵守はもちろん、高い意識をもって行動するためのコンプライアンス・リスクマネジメント体制を整備しています。
コンプライアンス・リスクマネジメント
年度計画を策定し、これに基づき活動を実践し、取締役会に報告しています。
個人情報保護
日本産業規格「JIS Q 15001 個人情報保護マネジメントシステム-要求事項」(プライバシーマーク)に適合した個人情報の厳正な管理と安全管理措置に日々取り組んでいます。
反社会的勢力排除
当社は、反社会的勢力とは一切の関係を遮断し、断固たる姿勢で対処いたします。社内規程を定め、反社会的勢力排除に関する基本的な考え方および確認手順を明確にし、社内へ周知啓蒙を徹底しています。
人権啓発
人権に関する取り組み方針を定め、継続的な理解と啓発を図っています。
また、ハラスメントの相談窓口(社内・社外)を開設する等の体制を構築しています。
コンプライアンス研修
不正防止など企業倫理に関する方針を整備し、新入社員から役員まで様々な役職員を対象に、コンプライアンス意識の向上を目的とした研修を行っています。
- 研修実施例:コンプライアンス、内部者(インサイダー)取引未然防止、個人情報保護、下請法、賃貸住宅管理業法等
社会への宣言
当社が公開しているサステナビリティに関する取り組み方針・目標を紹介します。(2024年3月末日現在)
社外からの評価
当社のサステナビリティに関する取り組みについて、第三者機関からの認証・認定を受けています。(2024年3月末日現在)
2024年3月末日現在