お取引先各位

平素は弊社業務に関しまして格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。

弊社では、お取引先企業と共に事業の安定と成長を持続するために、原材料やエネルギーコスト、労務費の上昇等の課題に適切に対処することが重要と考えております。
つきましては、内閣官房と公正取引委員会の連名にて公表されております「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」に則り、お取引価格におけるコスト変動分の
反映につき、お取引先企業との意見交換を継続的に実施してまいります。また、下請法をはじめとする関係法令の遵守に向けた取り組みにも相互協力が不可欠との認識のもと、
業務を遂行してまいります。
何卒ご理解・ご協力を賜りますようお願い申しあげます。

弊社の「パートナーシップ構築宣言」についてはこちらをご参照ください。
https://www.biz-partnership.jp/declaration/82799-12-00-tokyo.pdf