「健康経営優良法人2025（ホワイト500）」に２年連続で認定
会社と社員が一体となり、多様な人材が生き生きと働ける職場環境を創出
2025年3月11日
三井不動産レジデンシャルリース株式会社
三井不動産レジデンシャルリース株式会社（本社:東京都新宿区、以下当社）は、健康経営に関する各種取り組みが評価され、健康経営に特に優れた企業として、経済産業省と日本健康会議が共同で認定する「健康経営優良法人2025（ホワイト500）」に2年連続で認定されました。
ノンアセット事業であるプロパティマネジメントを推進する当社の資産は、間違いなく人材（=社員）であると考えます。多様な人材（＝社員）が持てる力を最大限発揮するためには、社員一人ひとりが心身ともに健康であることが欠かせない重要事項と捉え、社員が生き生きと働ける職場環境を目指して、健康維持・増進に取り組んでまいりました。「健康経営優良法人認定」は6年連続の認定となり、健康経営推進に関する継続した各種取り組みが評価され、上記認定に至りました。
今後も当社では、社員の健康保持・増進およびステークホルダーの皆様への健康経営の普及等、多様な人材が活躍できる社会の実現に向けて各種取り組みを推進してまいります。
■「健康経営優良法人」について
「健康経営優良法人認定制度」とは、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。大規模法人部門認定法人の中で、健康経営度調査結果の上位500法人が「ホワイト500」として認定されます。
出典：経済産業省ウェブサイト
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kenkoukeiei_yuryouhouzin.html
当社の「健康経営への取り組み」についてはこちらをご参照ください。
https://mfhl.mitsui-chintai.co.jp/company/hrm/healthmanagement
■評価された主な取り組み
| 1.社内環境の整備 | ・代表取締役社長を健康経営の最高責任者とした推進体制の整備 ・ヘルプライン（相談窓口）の設置、産業医・人事面談の実施 ・グループアドレス、立ち会議スペースの設置 |
|---|---|
| 2.働き方 | ・年次有給休暇取得率82.4%※１ ・時短勤務、時差出勤、半休・時間休、在宅勤務の活用 ・PC利用時間制御システムの活用 |
| 3.育児・介護 | ・産前産後休業、育児休業制度、介護休業、介護休暇制度の活用 ・育児休業復帰率100%、育児休業取得率 女性100％／男性93.3%※１ |
| 4.健診費用等の補助 | ・<医療> インフルエンザワクチン予防接種、人間ドック受診、健康診断および再検査受診、予防歯科メンテナンス、婦人科健診の費用補助 ・<運動> 提携スポーツジム利用料、部活動の費用補助 |
| 5.社内セミナー | ・健康の保持、増進に関連するeラーニングの配信、受講率100％※１（喫煙、飲酒、睡眠、女性特有の健康課題等） |
| 6.健康増進アプリの導入 | ・自身の健康状態・健康活動状態を見える化するため、社員へ貸与している社用スマートフォンに健康増進アプリ<&well> を導入 |
| 7.健康イベントの実施 | ・全社員に対し、チーム対抗でのウォーキングイベント等を実施 ・理学療法士・作業療法士による身体のコンディショニングイベント（身体メンテナンスイベント※２） |
| 8.その他健康支援 | ・健康に配慮した置き型社食の設置 ・禁煙者、禁煙達成者へのインセンティブ、禁煙補助剤の購入費補助 |
※１...2024年度に集計した2023年度の数値
※２...理学療法士・作業療法士が身体のコンディショニング（問診・評価・施術・再評価・自主トレーニング指導）を実施
■三井不動産グループのサステナビリティについて
三井不動産グループは、「共生・共存・共創により新たな価値を創出する、そのための挑戦を続ける」という「＆マーク」の理念に基づき、「社会的価値の創出」と「経済的価値の創出」を車の両輪ととらえ、社会的価値を創出することが経済的価値の創出につながり、その経済的価値によって更に大きな社会的価値の創出を実現したいと考えています。
また、2024年4月の新グループ経営理念策定時、「GROUP MATERIALITY（重点的に取り組む課題）」として、「1.産業競争力への貢献」、「2.環境との共生」、「3.健やか・活力」、「4.安全・安心」、「5.ダイバーシティ＆インクルージョン」、「6.コンプライアンス・ガバナンス」の6つを特定しました。これらのマテリアリティに本業を通じて取り組み、サステナビリティに貢献していきます。
【参考】
・「グループ長期経営方針策定」
https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/innovation2030/
・「グループマテリアリティ」
https://www.mitsuifudosan.co.jp/esg_csr/approach/materiality/
*なお、本リリースの取り組みは、SDGs（持続可能な開発目標）における2つの目標に貢献しています。
以上