DIVERSITY&INCLUSION
ダイバーシティ＆インクルージョン推進への取り組み

三井不動産グループとして人権に関する行動基準を設け、「公正採用選考人権啓発推進委員会」を組織し、グループ全体で人権が尊重されるための体制を構築しています。
そのほか、全社員を対象とした人権啓発研修を定期的に実施するなど、継続的な人権に対する理解と啓発を図っています。

人種・宗教・性別・年齢・障がい・性的指向・性自認等などに基づく差別の防止のため、以下の取り組みを行っています。

当社は約半数の社員が女性であり、すでに多くの女性社員に活躍していただいています。
三井不動産グループでは、ダイバーシティ＆インクルージョンのなかでも女性活躍推進を重要テーマと位置付け、グループ全体の方針や目標を定めて取り組んでいます。
当社は、グループ会社の中で「女性活躍推進主要会社」に指定されており、グループ一体となった取り組みの推進はもちろんのこと、育児・介護と仕事の両立支援の拡充など、長期的な活躍に向けた独自の取り組みを推進しています。

三井不動産グループの女性活躍推進の取り組みについて

当社では、限られた時間の中で、″より高い付加価値を創造する″働き方を目指すことによる社員の成長、また社員一人ひとりのライフイベントに配慮した能力発揮の支援を目的に、「ワークスタイル変革プロジェクト」と題し、活動を進めています。
2018年4月には、それまでの様々な取り組みを集約し、推進するために「ダイバーシティ推進課」を設置しました。
今後も、会社および社員の継続的成長、社員が生き生きと働ける、活力のある職場環境を整備・構築するため、さまざまな施策を検討していきます。

※ 具体的なこれまでの取り組みの一部になります。

介護や育児といったライフイベント関わる社員の仕事との両立を支援するため、
法定の制度にとどまらず、より働きやすくより安心して、能力を発揮できるための環境整備につとめています。

※ 具体的なこれまでの取り組みの一部になります。

育児

介護

＜シニア雇用＞
三井不動産レジデンシャルリースでは定年を６５歳としています。
経験豊富な社員が、これまで培った経験やスキルを活かせるよう、長期にわたって活躍できる場の提供に取り組んでおります。

＜障がい者雇用＞
企業の社会的責任のみならず、ダイバーシティの観点等も踏まえた障がい者の雇用を継続的に取り組んでおり、様々な部署で活躍いただいています。

今後も多様な人材がそれぞれの持てる力を最大限発揮できる組織づくりを進めていきます。