健康経営への取り組み｜会社情報｜人材への取り組み

健康経営宣言

健康経営を推進する目的

三井不動産レジデンシャルリース株式会社は、「高品質なプロパティマネジメントを通じて、魅力ある賃貸住宅のあり方を創造し、より快適な都市の住まいを実現」することを企業理念として掲げており、これは私たちの使命です。

ノンアセット事業であるプロパティマネジメントを推進する当社の資産は、間違いなく人材（=社員）であると考えます。
多様な人材（＝社員）が持てる力を最大限発揮するためには、社員一人ひとりが心身ともに健康であることが欠かせない重要事項です。
なぜなら、社員が健康であること、そして活力にあふれ生き生きと働くことが、お客様へ「上質な真のソリューション」を提供する基盤となると確信しているからです。

社員が生き生きと働ける、活力のある職場環境を目指し、会社と社員が一体となって健康経営を推進することを宣言します。

健康経営優良法人認定

当社は、健康経営に取り組んでいる企業として、「健康経営優良法人認定」大規模法人部門の認定を2020年度より継続して取得しており、2024年度からは上位500社に与えられる「ホワイト500」を２年連続で受けています。

【健康経営優良法人制度】
経営優良法人認定制度とは、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。（経済産業省ホームページより一部抜粋）

社外からの評価

推進体制・取引先との連携

当社では、代表取締役社長の主導により、一層の年次有給休暇取得推進策をはじめ、人事部・産業医・健康保険組合・従業員組織とも連携して、社員の健康保持・増進活動に積極的に取り組んでいます。

具体的には、社員の健康課題や労働時間等に関して、経営層に定期的に報告を行い、改善策の企画・立案を行っているほか、健康保険組合も交えながら、課題の確認、分析ならびに改善施策の協議を定期的に実施しています。また、パートナー企業など社外との勉強会により、これらの取り組みを取引先等に開示しています。なお労働安全衛生についても安全衛生委員会を中心にPDCAを推進しています。

本取り組みにおいて、健診データや勤怠データの分析結果により、社員の健康課題を見える化し、PDCAサイクルを回すことで、より効果的な健康施策を実施します。健康経営を推進することにより、心身ともに豊かに働ける環境づくりを目指します。

健康経営で追求する指標

お客様へ「上質な真のソリューション」を提供するため、社員一人ひとりが心身ともに健康で、個性を生かし、互いを尊重して生き生きと能力を発揮して働けるよう、心理的安全性の高い組織づくり（インクルージョン風土の醸成）に取り組んでいます。
健康経営の推進においては、上記につながる生産性・エンゲージメントの向上を最終目標とし、特定保健指導対象者率の減少、ストレスチェック指標の維持・向上、休職者・離職者の減少を目指して、健康投資を実施しています。
全社年次有給休暇取得率（時間単位年休含む）80％維持、定期健康診断・人間ドックの受診率100％を目標とし、健診受診後の有所見者への再検査受診促進や、生活習慣改善に繋げていきます。

戦略マップ（230KB）

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健康経営の指標	2021年度	2022年度	2023年度	2025年度（目標値）
ワークエンゲージメント	3.54	3.54	3.62	3.6
アブセンティーイズム	0.9%	0.90%	0.60%	1%未満
プレゼンティーイズム	89.6	88.5	88.7	90
健康診断受診率	99.5%	99.4%	100%	100%
適正体重維持者率^※	68.5%	71.6%	70.2%	ー
年次有給休暇取得率	74.0%	75.7%	82.40%	80%

測定方法：以下のとおり
ワークエンゲージメント...当社独自の社員調査（5段階評価）における、定量指標の平均値（2022年度回答746名、回答率100％）
　　　　　　　　　　　　高い方が良い数値。
アブセンティーイズム...全社員の休業延べ日数／（年間所定労働日数×全社員数）×100　で算出（2022年度対象774名）
プレゼンティーイズム...SPQを用いた社員調査（0～100）にて聴取した定量指標の平均値（2022年度回答者728名、回答率97.1％）
いずれの指標も常時使用する社員を対象とし、育児・介護・傷病等による休業者を除く

健康保険組合にて集計する40歳以上社員の数値。

その他の健康指標

社員が生き生きと働ける、活力のある職場環境を実現する施策のひとつとして、引き続き各指標改善に関連する施策強化と並行し、施策が指標改善に与える影響も見極めてまいります。

健康経営の指標	2022年度	2023年度
ハイリスク者管理率^※	68.80%	ー
特定保健指導対象者率^※	17.80%	16.10%
特定保健指導実施率^※	72.10%	87.90%
健康診断再検査受診率	17.10%	18.06%
ストレスチェック受検率	96.20%	95.10%
ストレスチェックによる総合健康リスク	79	75
喫煙習慣者率	18.80%	16.44%
睡眠十分者比率	64.20%	61.89%
良い運動習慣者比率	40.10%	38.31%
良い食事習慣者比率	47.00%	55.80%
法定外労働時間	12.7時間	11.34時間
労働災害件数	2件（すべて通勤労災）	7件（すべて通勤労災）
ラインケア研修受講率（管理職）	100%	100%

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	健康経営の指標
	ハイリスク者管理率^※	特定保健指導対象者率^※	特定保健指導実施率^※	健康診断再検査受診率	ストレスチェック受検率	ストレスチェックによる総合健康リスク	喫煙習慣者率	睡眠十分者比率	良い運動習慣者比率	良い食事習慣者比率	法定外労働時間	労働災害件数	ラインケア研修受講率（管理職）
2022年度	68.80%	17.80%	72.10%	17.10%	96.20%	79	18.80%	64.20%	40.10%	47.00%	12.7時間	2件（すべて通勤労災）	100%
2023年度	ー	16.10%	87.90%	18.06%	95.10%	75	16.44%	61.89%	38.31%	55.80%	11.34時間	7件（すべて通勤労災）	100%

「ハイリスク管理率」記載年度の健診結果に基づく高血圧者の治療継続率として算出。
「特定保健指導対象者率・実施率」数値は記載年度の健診結果に基づく指導の値。
「健康診断再検査受診率」記載年度の健診結果に基づく再検査受検率の数値。
「総合健康リスク」は、ストレスチェックを基に総合判断した値であり、全国平均は100。
いずれの指標も、常時使用する社員を対象とし、育児・介護・傷病等による休業者を除く。

健康保険組合にて集計する40歳以上社員の数値。

具体的な取り組み内容

健康管理

定期健康診断/（35歳以上）人間ドックの義務化
人間ドック休暇付与
各種費用補助（人間ドック（再検査含む）、婦人科健診^※、インフルエンザ予防接種・予防歯科メンテナンスなど）
ストレスチェック（全社員対象）
社員・家族の健康状態の把握（年2回）
人事担当者との面談の実施
労働時間月報の配信、月次経営報告による労働時間の見える化
健康増進アプリ"&well"の活用

婦人科健診費用補助の利用実績（2023年度128件）

働きやすい環境づくり

健康増進アプリ（&ｗell）の活用

社員の健診結果は全社的に良好であると健康保険組合とも共通認識を持っていますが、その反面、社員一人ひとりの健康意識・ヘルスリテラシーに差が大きく、この点は課題と捉えています。
社員のヘルスリテラシー向上、運動習慣促進のため、三井不動産が提供する健康増進アプリ（&ｗell）を全社で活用しています。
全社員を対象としたウォーキング対抗戦では、コミュニケーション活性化の効果もみられ、2024年度のアクティブユーザーは79％と、健康増進だけでなく幅広く活用しています。

健康増進アプリ（&ｗell）

健康増進

部活動費用補助
（野球、サッカー、テニス、マラソン、サーフィン、華道など）
提携スポーツジム利用料補助
特保飲料の設置
置き型社食^※の設置
身体メンテナンスイベントの開催
"&well"を活用したウォーキングイベントの開催

社員の食生活をサポートするサービスを導入しています。手軽かつ安価に健康的な食事を摂ることができます。本サービス導入による食生活の改善をきっかけとして、健康に対する意識変容、行動変容、習慣化を目指します。

環境整備・支援・研修

ビジネスカジュアル、スニーカー通勤
職場内禁煙
常備薬の設置
社内相談窓口の設置
35歳以上の扶養配偶者への人間ドック受診機会の提供（任意）
休業からの復帰、両立支援
健康経営eラーニング（食習慣、飲酒、禁煙、PMS理解など）
各種研修、セミナーの社内開催（管理職向けラインケア研修、女性特有の健康課題、がんや介護に関するセミナー）
ライフスタイルアンケート

健康課題分析

健診結果のデータ化により、社員の健康課題が定量的に分析可能に。
効果的な施策を実施することで、社員が健康的かつ、生き生きと働ける職場環境の実現に取り組んでいます。

会社情報人材への
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