三井不動産グループでは、新しい価値を創造し続けるための原動力は人材という資産であると考え、ダイバーシティ&インクルージョンの推進を重要な経営戦略の一つとし、特に女性活躍推進を重点課題として位置づけています。
多様な価値観・才能・ライフスタイルを持った人材が、それぞれの持てる力を最大限に発揮するための組織づくりをグループ一体となって推進しています。
ダイバーシティ
&
インクルージョン
三井不動産グループの
ダイバーシティ&インクルージョン推進宣言
および取り組み方針
ダイバーシティ&インクルージョン推進宣言
当社グループが経営理念として掲げる「」は、「共生・共存」「多様な価値観の連繋」「持続可能な社会の実現」を象徴しています。
不動産デベロッパーとして新しい価値を創造し続けるための原動力は人材という資産であると考えており、ダイバーシティ&インクルージョンの推進を重要な経営戦略の一つと位置付け、 多様な価値観・才能・ライフスタイルを持った人材が、それぞれの持てる力を最大限に発揮するための組織づくりをグループ一体となって進めています。
ダイバーシティ&インクルージョン取り組み方針
多様なスキル・経験・価値観を持った意欲と能力のある従業者が、人種・国籍・宗教・性別・年齢・障がいの有無・性自認・性的指向などに関わらず公正に評価され、従業者一人ひとりがお互いを認め合い、個々の能力を最大限発揮できる職場環境にするために、働き方改革の推進や人事制度の充実等により、組織の生産性向上や従業者のワークライフバランスの支援に努めています。特に、女性活躍推進を重要なテーマと位置づけており、グループとして定量目標および定性的な活動計画を定めたうえで、様々な施策を講じ、グループ一体となって推進しています。
当社は、「子育てサポート企業」として、2023年12月14日付にて厚生労働大臣が認定する「くるみん認定」を取得しました。
当社は、「仕事と介護を両立できる職場環境の整備に取り組んでいる企業」として、厚生労働省が定める手続きを実施し、本マークを利用する許認可を受けています。
三井不動産グループとして人権に関する行動基準を設け、「公正採用選考人権啓発推進委員会」を組織し、グループ全体で人権が尊重されるための体制を構築しています。
そのほか、全社員を対象とした人権啓発研修を定期的に実施するなど、継続的な人権に対する理解と啓発を図っています。
人種・宗教・性別・年齢・障がい・性的指向・性自認等などに基づく差別の防止のため、以下の取り組みを行っています。
三井不動産グループコンプライアンス方針において、人種・宗教・性別・年齢・障がい・性的指向・性自認などに基づく差別をしないことを明記し、社員に周知しています。
差別や各種ハラスメントの防止に関する研修を実施し、継続的に啓発活動を進めています。
ハラスメントの相談窓口(社内・社外)を開設し、随時相談を受け付けています。
当社は約半数の社員が女性であり、すでに多くの女性社員に活躍していただいています。
三井不動産グループでは、ダイバーシティ&インクルージョンのなかでも女性活躍推進を重要テーマと位置付け、グループ全体の方針や目標を定めて取り組んでいます。
当社は、グループ会社の中で「女性活躍推進主要会社」に指定されており、グループ一体となった取り組みの推進はもちろんのこと、育児・介護と仕事の両立支援の拡充など、長期的な活躍に向けた独自の取り組みを推進しています。
当社では、限られた時間の中で、″より高い付加価値を創造する″働き方を目指すことによる社員の成長、また社員一人ひとりのライフイベントに配慮した能力発揮の支援を目的に、「ワークスタイル変革プロジェクト」と題し、活動を進めています。
2018年4月には、それまでの様々な取り組みを集約し、推進するために「ダイバーシティ推進課」を設置しました。
今後も、会社および社員の継続的成長、社員が生き生きと働ける、活力のある職場環境を整備・構築するため、さまざまな施策を検討していきます。
通常出勤を含む複数のパターンの中から、社員が日単位で出退勤時間を選択できる制度
時間休や半日有給休暇と組み合わせることも可能です
社員が、組織および自身の業務をより効率的かつ生産的に遂行するために、自律的に働く場所を選択できる制度
オフィス勤務と自宅での在宅勤務を組み合わせたハイブリットな働き方をはじめ、部門によってはサテライトオフィスも活用しています
年次有給休暇の一部を1時間単位で取得できる制度
短時間だけ有給休暇を取りたい、というニーズに対応し、一層の休暇取得促進をしています
配偶者の転居を伴う転勤により休業が取得できる制度
自身や家族のライフイベントを理由に退職した場合の再雇用制度
法定の年次有給休暇に加えて、自由に取得できる夏季特別休暇を付与
本休暇と合わせて、2日以上の有給休暇を連続で取得することを、奨励しています
一定の勤続年数経過に応じた連続休暇と金一封を付与
社員一人ひとりがいきいきと活躍するために、自分のこれまでを棚卸し、今後の「ありたい姿」を描くことをテーマとしたセミナーを実施
介護や育児といったライフイベント関わる社員の仕事との両立を支援するため、
法定の制度にとどまらず、より働きやすくより安心して、能力を発揮できるための環境整備につとめています。
※ 具体的なこれまでの取り組みの一部になります。
育児休業からの復職前に、休業中の会社の変化を伝え、外部講師を招いた両立対策講座を実施
2019年度からはオンライン開催とし、休業中の社員が自宅から参加できるようにしています
復職時に本人・上長・人事部での面談を実施
子の看護および疾病の予防のための休暇を付与
半日、または1時間単位で取得することも可能
法定の規定を上回る最大小学校3年生修了時まで利用が可能
子の長期休暇(夏休み等)などに合わせ最短1か月からの利用や複数回の分割取得も可能としています
社員が介護に関して専門家に相談できる個別相談会を実施
介護に関するセミナー・認知症サポーター養成講座等を開催
2020年度からはオンライン開催としています
介護の体制づくりのための休業制度
法定の規定を上回る通算1年間を上限とした分割取得が可能
要介護状態の家族の世話のための休暇を付与
半日、または1時間単位で取得することも可能
<シニア雇用>
三井不動産レジデンシャルリースでは定年を65歳としています。
経験豊富な社員が、これまで培った経験やスキルを活かせるよう、長期にわたって活躍できる場の提供に取り組んでおります。
<障がい者雇用>
企業の社会的責任のみならず、ダイバーシティの観点等も踏まえた障がい者の雇用を継続的に取り組んでおり、様々な部署で活躍いただいています。
今後も多様な人材がそれぞれの持てる力を最大限発揮できる組織づくりを進めていきます。