三井不動産レジデンシャルリース株式会社は、「高品質なプロパティマネジメントを通じて、魅力ある賃貸住宅のあり方を創造し、より快適な都市の住まいを実現」することを企業理念として掲げており、これは私たちの使命です。
ノンアセット事業であるプロパティマネジメントを推進する当社の資産は、間違いなく人材(=社員)であると考えます。
多様な人材(=社員)が持てる力を最大限発揮するためには、社員一人ひとりが心身ともに健康であることが欠かせない重要事項です。
なぜなら、社員が健康であること、そして活力にあふれ生き生きと働くことが、お客様へ「上質な真のソリューション」を提供する基盤となると確信しているからです。
社員が生き生きと働ける、活力のある職場環境を目指し、会社と社員が一体となって健康経営を推進することを宣言します。
当社は、健康経営に取り組んでいる企業として、「健康経営優良法人認定」大規模法人部門の認定を、2020年度より継続して受けています。
当社は、健康課題に一定の成果を上げた健康優良企業として、健康優良企業認定制度「銀の認定」を2019年度より継続して受けています。
当社では、代表取締役社長の主導により、一層の年次有給休暇取得推進策をはじめ、人事部・産業医・健康保険組合・従業員組織とも連携して、社員の健康保持・増進活動に積極的に取り組んでいます。
具体的には、社員の健康課題や労働時間等に関して、経営層に定期的に報告を行い、改善策の企画・立案を行っているほか、健康保険組合も交えながら、課題の確認、分析ならびに改善施策の協議を定期的に実施しています。また、パートナー企業など社外との勉強会により、これらの取り組みを取引先等に開示しています。なお労働安全衛生についても安全衛生委員会を中心にPDCAを推進しています。
本取組において、健診データや勤怠データの分析結果により、社員の健康課題を見える化し、PDCAサイクルを回すことで、より効果的な健康施策を実施します。健康経営を推進することにより、心身ともに豊かに働ける環境づくりを目指します。
お客様へ「上質な真のソリューション」を提供するため、社員一人ひとりが心身ともに健康で、個性を発揮し、互いを尊重して生き生きと能力を発揮して働けるよう、心理的安全性の高い組織づくり(インクルージョン風土の醸成)に取り組んでいます。
健康経営の推進においては、上記につながる生産性・エンゲージメントの向上を最終目標とし、特定保健指導対象者率の減少、ストレスチェック指標の維持・向上、休職者・離職者の減少を目指して、健康投資を実施しています。
全社年次有給休暇取得率(時間単位年休含む)80%維持、定期健康診断・人間ドックの受診率100%を目標とし、健診受診後の有所見者への再検査受診促進や、生活習慣改善に繋げていきます。
健康経営の指標 | |||
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ワークエンゲージメント | |||
2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 2025年度 (目標値) |
3.54 | 3.54 | 3.62 | 3.6 |
アブセンティーイズム | |||
2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 2025年度 (目標値) |
0.9% | 0.90% | 0.60% | 1%未満 |
プレゼンティーイズム | |||
2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 2025年度 (目標値) |
89.6 | 88.5 | 88.7 | 90 |
健康診断受診率 | |||
2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 2025年度 (目標値) |
99.5% | 99.4% | 100% | 100% |
適正体重維持者率 ※ | |||
2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 2025年度 (目標値) |
68.5% | 71.6% | 70.2% | ー |
年次有給休暇取得率 | |||
2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 2025年度 (目標値) |
74.0% | 75.7% | 82.40% | 80% |
社員が生き生きと働ける、活力のある職場環境を実現する施策のひとつとして、引き続き各指標改善に関連する施策強化と並行し、施策が指標改善に与える影響も見極めてまいります。
健康経営の指標 | |||
---|---|---|---|
ハイリスク者管理率 ※ | |||
2022年度 | 2023年度 | ||
68.80% | - | ||
ハイリスク特定保健指導対象者率 ※ | |||
2022年度 | 2023年度 | ||
17.80% | 16.10% | ||
特定保健指導実施率 ※ | |||
2022年度 | 2023年度 | ||
72.10% | 87.90% | ||
健康診断再検査受診率 | |||
2022年度 | 2023年度 | ||
17.10% | 18.06% | ||
ストレスチェック受検率 | |||
2022年度 | 2023年度 | ||
96.20% | 95.10% | ||
ストレスチェックによる総合健康リスク | |||
2022年度 | 2023年度 | ||
79 | 75 | ||
喫煙習慣者率 | |||
2022年度 | 2023年度 | ||
18.80% | 16.44% | ||
睡眠十分者比率 | |||
2022年度 | 2023年度 | ||
64.20% | 61.89% | ||
良い運動習慣者比率 | |||
2022年度 | 2023年度 | ||
40.10% | 38.31% | ||
良い食事習慣者比率 | |||
2022年度 | 2023年度 | ||
47.00% | 55.80% | ||
法定外労働時間 | |||
2022年度 | 2023年度 | ||
12.7時間 | 11.34時間 | ||
労働災害件数 | |||
2022年度 | 2023年度 | ||
2件 (すべて通勤労災) |
7件 (すべて通勤労災) |
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ラインケア研修受講率(管理職) | |||
2022年度 | 2023年度 | ||
100% | 100% |
社員の健診結果は全社的に良好であると健康保険組合とも共通認識を持っていますが、その反面、社員ひとりひとりの健康意識・ヘルスリテラシーに差が大きく、この点は課題と捉えています。
社員のヘルスリテラシー向上、運動習慣促進のため、三井不動産が提供する健康増進アプリ(&well)を全社で活用しています。
全社員を対象としたウォーキング対抗戦では、コミュニケーション活性化の効果もみられ、2024年度のアクティブユーザーは79%と、健康増進だけでなく幅広く活用しています。
社員の食生活をサポートする福利厚生サービスを導入しています。
手軽かつ安価に、健康的な食事を摂ることができます。
本サービス導入による食生活の改善をきっかけとして、
健康に対する意識変容、行動変容、習慣化を目指します。
社員の受動喫煙防止、また喫煙者本人の健康保持・増進の観点から、各種情報提供や禁煙外来受診費用補助の実施を行っています。
①社員の健康保持・増進
②働き方改革 (労働時間・休暇取得・オフィス環境整備)