HEALTH
MANAGEMENT

健康経営への取り組み

健康宣言

健康経営宣言
(健康経営を推進する目的)

三井不動産レジデンシャルリース株式会社は、「高品質なプロパティマネジメントを通じて、魅力ある賃貸住宅のあり方を創造し、より快適な都市の住まいを実現」することを企業理念として掲げており、これは私たちの使命です。

ノンアセット事業であるプロパティマネジメントを推進する当社の資産は、間違いなく人材(=社員)であると考えます。
多様な人材(=社員)が持てる力を最大限発揮するためには、社員一人ひとりが心身ともに健康であることが欠かせない重要事項です。
なぜなら、社員が健康であること、そして活力にあふれ生き生きと働くことが、お客様へ「上質な真のソリューション」を提供する基盤となると確信しているからです。

社員が生き生きと働ける、活力のある職場環境を目指し、会社と社員が一体となって健康経営を推進することを宣言します。

社外からの評価

健康経営優良法人認定

当社は、健康経営に取り組んでいる企業として、「健康経営優良法人認定」大規模法人部門の認定を、2020年度より継続して受けています。

【健康経営優良法人制度】
健康経営優良法人認定制度とは、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。(経済産業省ホームページより一部抜粋)

健康優良企業認定制度「銀の認定」

当社は、健康課題に一定の成果を上げた健康優良企業として、健康優良企業認定制度「銀の認定」を2019年度より継続して受けています。

【健康優良企業認定制度】
健康優良企業認定制度とは、健康保険組合連合会東京連合会が実施する健康企業宣言®に取り組み、健康課題に一定の成果を上げた事業所を健康優良企業として認定する制度です。(健康保険組合連合会東京連合会ホームページより一部抜粋)※健康企業宣言®は、全国健康保険協会の登録商標です。
推進体制・取引先との連携

推進体制・取引先との連携

当社では、代表取締役社長の主導により、一層の年次有給休暇取得推進策をはじめ、人事部・産業医・健康保険組合・従業員組織とも連携して、社員の健康保持・増進活動に積極的に取り組んでいます。

具体的には、社員の健康課題や労働時間等に関して、経営層に定期的に報告を行い、改善策の企画・立案を行っているほか、健康保険組合も交えながら、課題の確認、分析ならびに改善施策の協議を定期的に実施しています。また、パートナー企業など社外との勉強会により、これらの取り組みを取引先等に開示しています。なお労働安全衛生についても安全衛生委員会を中心にPDCAを推進しています。

本取組において、健診データや勤怠データの分析結果により、社員の健康課題を見える化し、PDCAサイクルを回すことで、より効果的な健康施策を実施します。健康経営を推進することにより、心身ともに豊かに働ける環境づくりを目指します。

健康経営で追求する指標

お客様へ「上質な真のソリューション」を提供するため、社員一人ひとりが心身ともに健康で、個性を発揮し、互いを尊重して生き生きと能力を発揮して働けるよう、心理的安全性の高い組織づくり(インクルージョン風土の醸成)に取り組んでいます。
健康経営の推進においては、上記につながる生産性・エンゲージメントの向上を最終目標とし、特定保健指導対象者率の減少、ストレスチェック指標の維持・向上、休職者・離職者の減少を目指して、健康投資を実施しています。
全社年次有給休暇取得率(時間単位年休含む)80%維持、定期健康診断・人間ドックの受診率100%を目標とし、健診受診後の有所見者への再検査受診促進や、生活習慣改善に繋げていきます。

健康経営の指標
ワークエンゲージメント
2021年度 2022年度 2023年度 2025年度
(目標値)
3.54 3.54 3.62 3.6
アブセンティーイズム
2021年度 2022年度 2023年度 2025年度
(目標値)
0.9% 0.90% 0.60% 1%未満
プレゼンティーイズム
2021年度 2022年度 2023年度 2025年度
(目標値)
89.6 88.5 88.7 90
健康診断受診率
2021年度 2022年度 2023年度 2025年度
(目標値)
99.5% 99.4% 100% 100%
適正体重維持者率 ※
2021年度 2022年度 2023年度 2025年度
(目標値)
68.5% 71.6% 70.2%
年次有給休暇取得率
2021年度 2022年度 2023年度 2025年度
(目標値)
74.0% 75.7% 82.40% 80%
※ 健康保険組合にて集計する40歳以上社員の数値。

・測定方法:以下のとおり
ワークエンゲージメント…当社独自の社員調査(5段階評価)における、定量指標の平均値(2022年度回答746名、回答率100%)高い方が良い数値。
アブセンティーイズム…全社員の休業延べ日数/(年間所定労働日数×全社員数)×100 で算出(2022年度対象774名)
プレゼンティーイズム…SPQを用いた社員調査(0~100)にて聴取した定量指標の平均値(2022年度回答者728名、回答率97.1%)

いずれの指標も常時使用する社員を対象とし、育児・介護・傷病等による休業者を除く

具体的な取り組み内容

社員が生き生きと働ける、活力のある職場環境を実現する施策のひとつとして、引き続き各指標改善に関連する施策強化と並行し、施策が指標改善に与える影響も見極めてまいります。

健康経営の指標
ハイリスク者管理率 ※
2022年度 2023年度
68.80% -
ハイリスク特定保健指導対象者率 ※
2022年度 2023年度
17.80% 16.10%
特定保健指導実施率 ※
2022年度 2023年度
72.10% 87.90%
健康診断再検査受診率
2022年度 2023年度
17.10% 18.06%
ストレスチェック受検率
2022年度 2023年度
96.20% 95.10%
ストレスチェックによる総合健康リスク
2022年度 2023年度
79 75
喫煙習慣者率
2022年度 2023年度
18.80% 16.44%
睡眠十分者比率
2022年度 2023年度
64.20% 61.89%
良い運動習慣者比率
2022年度 2023年度
40.10% 38.31%
良い食事習慣者比率
2022年度 2023年度
47.00% 55.80%
法定外労働時間
2022年度 2023年度
12.7時間 11.34時間
労働災害件数
2022年度 2023年度
2件
(すべて通勤労災)
7件
(すべて通勤労災)
ラインケア研修受講率(管理職)
2022年度 2023年度
100% 100%
・「ハイリスク管理率」記載年度の健診結果に基づく高血圧者の治療継続率として算出。
・「特定保健指導対象者率・実施率」数値は記載年度の健診結果に基づく指導の値。
・「健康診断再検査受診率」記載年度の健診結果に基づく再検査受検率の数値。
・「総合健康リスク」は、ストレスチェックを基に総合判断した値であり、全国平均は100。
・ いずれの指標も、常時使用する社員を対象とし、育児・介護・傷病等による休業者を除く。
※ 健康保険組合にて集計する40歳以上社員の数値。
健康増進アプリ(&well)の活用

社員の健診結果は全社的に良好であると健康保険組合とも共通認識を持っていますが、その反面、社員ひとりひとりの健康意識・ヘルスリテラシーに差が大きく、この点は課題と捉えています。
社員のヘルスリテラシー向上、運動習慣促進のため、三井不動産が提供する健康増進アプリ(&well)を全社で活用しています。
全社員を対象としたウォーキング対抗戦では、コミュニケーション活性化の効果もみられ、2024年度のアクティブユーザーは79%と、健康増進だけでなく幅広く活用しています。

設置型社食サービスの導入

社員の食生活をサポートする福利厚生サービスを導入しています。
手軽かつ安価に、健康的な食事を摂ることができます。
本サービス導入による食生活の改善をきっかけとして、
健康に対する意識変容、行動変容、習慣化を目指します。

受動喫煙防止強化・喫煙率低下に向けた取り組み

社員の受動喫煙防止、また喫煙者本人の健康保持・増進の観点から、各種情報提供や禁煙外来受診費用補助の実施を行っています。

主な取り組み

①社員の健康保持・増進

  • 休憩室の設置
  • 定期健康診断(35歳以上の社員は人間ドック)の義務化
  • 人間ドック休暇付与および費用補助
  • 「生活習慣病予備群」とされた社員(40歳未満も含む)を対象とした保健士による特定保健指導
  • 35歳以上の扶養配偶者への人間ドック受診機会の提供(任意)
  • 再検査費用補助
  • 婦人科健診費用補助(2023年度128件)
  • 予防歯科メンテナンス費用補助
  • インフルエンザ予防接種費用補助
  • 常備薬の社内設置
  • 全社員を対象としたストレスチェック
  • 社員・家族の健康状態の把握(年2回)、人事担当者との面談の実施
  • 休業からの復帰、両立支援
  • 各種研修、セミナーの社内開催
    (管理職向けラインケア研修、女性特有の健康課題、がんや介護に関するセミナー)
  • ライフスタイルアンケートの実施
  • 職場内完全禁煙
  • クラブ活動への費用補助
  • 提携スポーツジム利用料補助
  • スニーカー通勤の推奨
  • 社内相談窓口の設置

②働き方改革 (労働時間・休暇取得・オフィス環境整備)

  • 労働時間月報の配信、月次経営報告による労働時間の見える化
  • PC利用時間制御システムの活用
  • 夏季特別休暇、年末休業日に連続した年次有給休暇取得の推奨
  • 半休、時間休、スライド勤務の活用
  • 社員位置情報システム
    - 業務効率性向上と社内の混雑状況把握による感染症予防
※ポピュレーションアプローチによる投資額:年間約360万円