#3 ダイバーシティへの取り組み
三井不動産グループの経営理念である「&マーク」は、
「共存・共生」と「多様な価値観の連繋」の理念を象徴しています。
当社では、「健康経営」「ワークスタイル変革プロジェクト」を基軸として、
多様な人材が持てる力を最大限発揮するための組織づくりを進めています。
「共存・共生」と「多様な価値観の連繋」の理念を象徴しています。
当社では、「健康経営」「ワークスタイル変革プロジェクト」を基軸として、
多様な人材が持てる力を最大限発揮するための組織づくりを進めています。
01
Diversity
01 人権啓発
三井不動産グループとして人権に関する行動基準を設け、「公正採用選考人権啓発推進委員会」を組織し、グループ全体で人権が尊重されるための体制を構築しています。
そのほか、全社員を対象とした人権啓発研修を定期的に実施するなど、継続的な人権に対する理解と啓発を図っています。
そのほか、全社員を対象とした人権啓発研修を定期的に実施するなど、継続的な人権に対する理解と啓発を図っています。
02
Diversity
02 女性活躍推進
当社は約半数の社員が女性であり、すでに多くの女性社員に活躍していただいています。 三井不動産グループでは、ダイバーシティ&インクルージョンのなかでも女性活躍推進をテーマと位置付け、 グループ全体の方針や目標を定めて取り組んでいます。 当社は、グループ全体の中で「女性活躍推進主要会社」に指定されており、グループ一体となった取り組みの推進はもちろんのこと、育児・介護と仕事の両立支援の拡充など、長期的な活躍に向けた独自の取り組みを推進しています。
03
Diversity
03 多様な働き方の整備・ワークライフバランス支援
当社では、限られた時間の中で、″より高い付加価値を創造する″働き方を目指すことによる社員の成長、また社員一人ひとりのライフイベントに配慮した能力発揮の支援を目的に、「ワークスタイル変革プロジェクト」と題し、活動を進めています。
2018年4月には、それまでの様々な取り組みを集約し、推進するために「ダイバーシティ推進課」を設置しました。
今後も、会社および社員の継続的成長、社員が生き生きと働ける、活力のある職場環境を整備・構築するため、さまざまな施策を検討していきます。
2018年4月には、それまでの様々な取り組みを集約し、推進するために「ダイバーシティ推進課」を設置しました。
今後も、会社および社員の継続的成長、社員が生き生きと働ける、活力のある職場環境を整備・構築するため、さまざまな施策を検討していきます。
これまでの取り組み
スライド勤務
通常出勤を含む複数のパターンの中から、社員が日単位で出退勤時間を選択できる制度を導入。時間休や半日有給休暇と組み合わせることも可能です。
リモートワーク
社員が、組織および自身の業務をより効率的かつ生産的に遂行するために、自律的に働く場所を選択できる制度 オフィス勤務と自宅での在宅勤務を組み合わせたハイブリッドな働き方をはじめ、部門によってはサテライトオフィスも活用しています。
年次有給休暇の時間単位取得(時間休)
年次有給休暇の一部を1時間単位で取得できる制度。短時間だけ有給休暇を取りたい、というニーズに対応し、一層の休暇取得促進をしています
配偶者同行休業制度
配偶者の転居を伴う転勤により休業が取得できる制度
リターンエントリー制度
自身や家族のライフイベントを理由に退職した場合の再雇用制度
夏季特別休暇
法定の年次有給休暇に加えて、自由に取得できる夏季特別休暇を付与、本休暇と合わせて、2日以上の有給休暇を連続で取得することを奨励しています。
フレッシュアップ休暇
一定の勤続年数経過に応じた連続休暇と金一封を付与
キャリアデザインセミナー
社員一人ひとりがいきいきと活躍するために、自分のこれまでを棚卸し、今後の「ありたい姿」を描くことをテーマとしたセミナーを実施
04
Diversity
04 介護や育児と仕事の両立支援
介護や育児といったライフイベント関わる社員の仕事との両立を支援するため、法定の制度にとどまらず、より働きやすくより安心して、能力を発揮できるための環境整備につとめています。
これまでの取り組み
育児
● 産前産後、育児休業
● 育休者対象 復職前セミナー
● 復職前面談
● 看護休暇
● 短時間勤務制度
● 育休者対象 復職前セミナー
● 復職前面談
● 看護休暇
● 短時間勤務制度
介護
● 介護個別相談会
● 介護セミナーの開催
● 介護休業
● 介護休暇
● 要介護状態の家族の世話のための休暇を付与
● 短時間勤務制度
● 介護セミナーの開催
● 介護休業
● 介護休暇
● 要介護状態の家族の世話のための休暇を付与
● 短時間勤務制度
05
Diversity
05 シニア雇用・障がい者雇用
60歳を超える社員の雇用継続と活躍の場の提供に取り組んでおり、再雇用制度を活用し、定年退職後の社員もこれまでの経験を生かして業務に貢献しています。
また、企業の社会的責任とダイバーシティの観点等も踏まえ、障がい者の雇用も継続的に取り組んでいます。
今後も多様な人材がそれぞれの持てる力を最大限発揮できる組織づくりを進めていきます。